外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン
２０１６年に2,400万人に達した海外からの日本を訪れる旅行者は、観光を主として短期滞在になりますが今後は旅行者から「生活者」へと変わっていき外国籍の方を受け入れる賃貸住宅の需要は高まってきます。
２０１５年の国税調査によると在留外国人のほぼ半数の世帯が賃貸住宅を住まいとしています。
外国籍の方を受け入れることに対する漠然とした不安が先行しがちです。
それに対しては外国人保証に対応している家賃債務保証業者の活用や保証と併せてコミュニケーション（言語のサポート等を受けることができます）また、自治体やＮＰＯで外国人入居のサポートを行っている場合もあります。 そしてトラブルを防止するためには、日本での生活ルールや賃貸借契約内容を確実に伝え理解してもらう事が重要です。
その上で契約が守られない場合に備えるためには、契約の更新がない定期建物賃貸借契約の活用も考えられます。
そして私たち受け入れ側が外国人だからと特別な意識をすることなく、日本人同様に親切な応対を心がけ、分かりやすい言葉でゆっくり話すよう配慮が必要です。筆談で数字などを確認しながら説明する方法も有効です。
日本での賃貸借契約は通常、連帯保証人等を必要としますが、国によって賃貸借契約において保証を必要とせず、家賃滞納等の契約違反があれば、速やかに賃借人に退去を求めることができる国もあります。 そのため、日本における保証の必要性を認識してもらう事が重要です。
また日本の賃貸住宅に必要な費用は、諸外国には理解しにくく、特に初期費用や更新料が外国人にとっては高く感じられると言われています。誤解や勘違いがないよう口頭での説明だけではなく、数字を書きながら、どのような費用なのか説明する事も重要です。 なお、外国では、敷金、礼金、更新料などの費用を支払う慣習がないので、これらについて外国人の理解を得ることは困難な場合があります。
外国籍の方の生活に関するトラブルで多いのがゴミ問題です。
ゴミは種類ごとに分別し、その種類によって出せる曜日が違うというルールがあることを説明しましょう。
自治体や清掃事務所などが作成したパンフレット等を用いて、入居中でも確認できるように分別表等を準備しておきましょう。
自治体によっては外国語に対応したパンフレットが用意されている場合があります。
また、粗大ゴミについても通常のゴミ出しと違うことを説明しましょう。
生活騒音に関しては、大勢でパーティをしたり、大きな声で話したり、楽器の演奏をすることが当たり前の国もあります。日本の集合住宅では、隣や上下階に音が伝わりやすいので、特に夜間から早朝にかけては注意が必要なことを説明します。
集合住宅のルールを事前に詳しく説明し理解してもらう事で入居後のトラブルの多くが防げる問題です。
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