不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）が、「不動産情報サイト利用者意識アンケート」調査結果を発表しました。
不動産情報サイトの利用実態とその推移を調査するために年1回実施しており、今回は19回目。2021年3月18日～6月16日に、一般消費者向けにインターネット調査を実施し、過去1年のうちにインターネットで自分自身が住む住まいを賃貸または購入するために不動産物件情報を調べた（調べている）2,608人（男性45.1％、女性54.9％）の有効回答を得たもの。
住まい探しから契約までの期間は「1ヶ月～3ヶ月未満」が最多、長期化の傾向
物件を契約した719人（賃貸457人、売買262人）に、住まい探しをしてから契約までにかかった期間を単一回答で聞いたところ、「1ヶ月～3ヶ月未満」（37.8％、前回（2020年）調査31.9％）が最も多く（図1）、次いで「1週間～1ヶ月未満」（同28.0％、35.5％）、「3ヶ月～6ヶ月未満」（同14.9％、11.3％）の順となった。
賃貸では、「1ヶ月～3ヶ月未満」（同40.5％、29.3％）が最も多く、次いで「1週間～1ヶ月未満」（同35.7％、46.0％）、「3日～1週間未満」（同8.3％、16.7％）の順となり、「1週間～1ヶ月未満」は直近5年間で最も少なくなった。また、「1ヶ月以上」が過半数を占めており、RSCは「再び長期化の傾向が見られる」としている。
売買では、「1ヶ月～3ヶ月未満」（同33.2％、34.4％）が最も多く、次いで「3ヶ月～6ヶ月未満」（同27.5％、19.2％）、「6ヶ月以上」（同22.1％、18.5％）の順となり、「3ヶ月以上」が約半数を占めた。
問い合わせた物件数（単一回答）の平均は、全体では5.3物件（前回5.3物件）、賃貸では5.0物件（同4.5物件）、売買では6.0物件（同6.1物件）だった。
「1物件」（全体9.5％、賃貸11.2％、売買6.5％）は直近5年間で最も少なく、特に賃貸では「6物件以上」が直近5年間で最も多かったことから、RSCは「複数物件を比較検討する傾向が強くなった」としている。
訪問した不動産会社数（単一回答）の平均は、全体では2.5社（前回2.9社）、賃貸では2.2社（同2.4社）、売買では3.0社（同3.3社）となり、いずれも前回より減少する結果となった。
物件情報以外で必要な情報、賃貸・売買ともにハザード情報が増加
不動産情報サイトで物件を探す際に、物件情報以外に必要だと思う情報を複数回答で聞いたところ、全体では「周辺の商業施設情報」（80.0％）、「治安情報」（75.2％）、「浸水の危険性」（69.4％）の順、賃貸では「周辺の商業施設情報」（81.4％）、「治安情報」（79.0％）、「浸水の危険性」（63.9％）の順、売買では「浸水の危険性」（79.0％）、「周辺の商業施設情報」「地盤の固さ（強さ）」（同率77.5％）の順となった。
「浸水の危険性」と「地盤の固さ（強さ）」というハザード情報は、賃貸・売買ともに前回より増加しており、RSCは「災害への意識の高まりが感じられる」としている。
また、物件を検索した2,608人（賃貸1,705人、売買903人）に、新型コロナウイルス感染症拡大が起こる前と比べて、住宅に求める条件はどのように変わったかを複数回答で聞いたところ、全体では「遮音性に優れた住宅に住みたくなった」（45.2％）が最も多く（図2）、次いで「宅配ボックス・置配ボックスを設置したくなった」（44.8％）、「日当たりのよい住宅が欲しくなった」（41.4％）の順となった。
賃貸では「遮音性に優れた住宅に住みたくなった」（55.9％）が最も多く、検討した物件種別でも「賃貸アパート」が前回の85.5％から50.0％に減少したことから、
RSCでは、新型コロナウイルス感染症拡大によって「ユーザーの物件選びにも変化が見られた」としている。
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