私たちを取り巻く売買や賃貸借などの契約に関する法律
民法は契約の基礎となる法律で、「売買」や「賃貸借」の契約についても基本的な考え方が
規定されています。
民法では、契約関係にある当事者同士が対等・公平であることが原則とされていますが
土地や住宅など、不動産を売買するときや賃貸借するときには、不動産業者と消費者の間に
交渉力や情報量等に大きな差が生じてしまいます。
そのため、消費者に不利な取引にならないよう、民法とは別に消費者を保護するための
法律も定められているのです。
民法 ⇔ 法務省
民法では、契約の成立要件や手付け、瑕疵担保責任など、契約の基本的な考え方が規定されて
います。契約内容について、当事者間で争いがあった場合や取り決めがない場合には、原則と
して民法に基づき解決することになります。
宅地建物取引業 ⇔ 国土交通省
宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者が自ら売り主となる売買契約について、消費者保護の
観点から、民法の規定にかかわらず、契約内容の一部に制限を加えるなどの規制があります。
具体的には、手付金や違約金等の金額の制限、瑕疵担保責任に関する制限が設けられており、
これらの制限に違反する契約条項は無効となります。 一方、賃貸借契約の内容に関しては、
宅地建物取引業法に特別な規制はありません。原則として、借地借家法、民法、消費者契約法
などに基づいて取り扱われます。
借地借家法 ⇔ 法務省
賃借人保護等の観点から、土地（建物の所有を目的とするもの）及び建物の賃貸借契約に関して
民法の規定に優先して適用される法律です。例えば、土地の賃借権の存続期間や更新、建物の
賃貸借契約の期間や更新・終了などについて定められています。あわせて、定期借地や定期借家
などについても規定されています。また、借地借家法には、当事者で法の規定と異なる合意をし
ても、借地借家法の規定が適用される条項（このような規定を「強行規定」といいます）も含ま
れています。
消費者契約法 ⇔ 内閣府
消費者契約法は、事業者と消費者には交渉力や情報量等に差があることから、事業者と消費者との
間で締結された契約（これを「消費者契約」といいます）を対象として、消費者保護の観点から
民法に優先する規定を設けています。
具体的には、事業者の不適切な行為の結果、消費者が誤認、困惑したまま契約を締結した場合は
その契約を取り消すことができます。また、契約内容に消費者の権利を不当に害する条項がある
場合には、その契約条項を無効とすることなどが規定されています。
不動産に係る取引には様々な法律が
関わっていることが分かりますね。
とても大切な財産となる不動産だからこそ
契約の前には必ず契約内容等の確認が重要になります。
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