家賃債務保証は入居希望者が賃貸住宅を借りやすくするための制度
連帯保証人は、借主と連帯して賃料支払いなどの債務を負担します。
したがって、借主が家賃を滞納したときには、借主に代わって賃料を支払わなくてはなりません。
貸主からの請求に対して支払いを拒否することはできません。
家賃保証会社を利用したい借主需要の高まり
今までは賃貸住宅の契約をする際、連帯保証人は親子や親族等に頼むのが一般的でした。
しかし、昨今家族関係の希薄化や高齢化等により、連帯保証人を頼みたくない、頼みにくい、また頼める人がいないなど連帯保証人を立てられない人が増えています。
また、国土交通省でも、高齢者、障害者、子育て世帯など住宅の確保に配慮を要する人の入居に関し円滑化を確保するため家賃債務保証の活用について、施策の方向性を位置付けています。
家賃保証会社を利用した場合、借主が家賃保証会社に一定の保証料を支払うことで借主に賃料の不払いが発生した場合でも家賃保証会社が賃料を保証します。
近年連帯保証人の代わりに、家賃保証会社による保証を利用できる物件が増えています。
家賃債務保証の仕組み
・借主が家賃を滞納した場合に保証会社が貸主に弁済しその後、保証会社が借主に弁済金を請求する一般保証型
・借主からの委託に基づき滞納時でなくとも保証会社が毎月貸主に家賃を支払い立替金を請求する支払委託型
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
これまで連帯保証人が見つからずに契約を断念していた物件も空室リスクが軽減します。
万一滞納が発生した場合にも保証会社の保証内容によって明け渡し訴訟や残置物処理費用まで対応しているので延滞リスクや貸倒リスクが解消されます。
一方で保証契約の内容や家賃保証会社の対応をめぐってトラブルが発生することもありますので、家賃保証会社の利用に当たっては、事前に契約内容などをしっかりと確認することが重要です。
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