令和3年版土地白書！？
土地白書は、土地基本法（平成元年法律第84号）の規定に基づき、土地に関する動向等について、毎年国会に報告しているもので、本年版は、「令和2年度土地に関する動向」と「令和3年度土地に関する基本的施策」の2つに分かれています。
まず、第1部「土地に関する動向」については、第1章で地価を始めとする不動産市場等の動向や、土地問題に関する国民の意識調査結果等を報告しています。次に、第2章では、国民の生命・生活を守るための土地利用等に係る動向について記述しています。
第2部では、令和2年度に政府が土地に関して講じた施策、第3部では、令和3年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策について記述しています。
今回は第1部「土地に関する動向」についてご紹介します。
令和2年度の不動産市場等の動向
国土交通省「地価公示」により、令和3年1月1日時点における全国の地価動向をみると、全用途平均は平成27年以来6年ぶりの下落となり、用途別では、住宅地は平成28年以来5年ぶり、商業地は平成26年以来7年ぶりの下落となり、工業地は5年連続の上昇となりましたが、上昇率は縮小しています。
三大都市圏の平均変動率でみると、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも、平成25年以来8年ぶりの下落となり、工業地は7年連続の上昇となりましたが、上昇率は縮小しています。
地方圏では、全用途平均・商業地は平成29年以来4年ぶり、住宅地は平成30年以来3年ぶりの下落となり、工業地は4年連続の上昇となりましたが、上昇率は縮小しています。地方四市のうち、札幌市、仙台市、福岡市では、昨年より上昇率は減少したものの、比較的高い上昇率が継続しています。
新型コロナウイルス感染症の影響により全体的に需要が弱含みとなっている背景として、住宅地については、雇用・賃金情勢が弱まり需要者が価格に慎重な態度となる中で、取引の減少、建築費等の上昇の継続などがあげられます。商業地については、先行き不透明感から需要者が価格に慎重な態度となる中で、店舗の賃貸需要やホテル需要の減退、外国人観光客をはじめとする国内外からの来訪客の減少により収益性が著しく低下していることなどがあげられます。ただし、住宅地については、低金利環境の継続や住宅取得支援施策等、商業地については、経済対策や企業の資金繰り支援等を背景に、リーマンショック後の平成21年、平成22年の地価公示と比較すると、落ち込みは小さくなっています。
長野県軽井沢町、静岡県熱海市の熱海駅周辺では、新型コロナウイルス感染症の拡大後に移住や二地域居住を目的とした住宅需要が増加し、住宅地の地価が上昇しています。
国土交通省では「土地問題に関する国民の意識調査」を毎年行っています。不動産取引時に主にどのような情報を参考にしたか（又は、参考にするか）国民の意識をみると、「周辺の公共施設等の立地状況・学区情報」を挙げた者の割合が62.1％と最も高く、以下、「ハザードマップ等の災害に関する情報」が41.5％、「住宅の維持保全に関する情報」が31.0％の順となっています。
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